福岡で良い税理士を探すポイントのひとつが専門分野

良い税理士の条件は?

依頼者にとって良い税理士というのは、それぞれのニーズによって違ってくることなので、一概に良いと判断できる指標というのはありません。
ただ、共通して言える良い税理士の条件として考えられることは、専門分野の税理士である、親身に相談に乗ってくれる、質問に早く返答がもらえるといった3つです。

税理士資格を所有して基本的な税法についてはどの税理士も理解していますが、業界に業界ごとの特徴があるのと同様に、税理士に得意分野があります。
その為、福岡で相談しようと考えている内容を専門分野にしている税理士に依頼することが大事で、そうすることで全てがスムーズに行って満足することができるのです。
ですから、相談内容の分野を専門にしている税理士に依頼することが、良いと感じられる条件の中で最も重要になるのです。

次の親身に相談に乗ってくれる税理士というも、当然の条件と言えることですが、実は税務署の味方になる税理士も少なくないのです。
そのような税理士では、依頼者のニーズに応えることができないので、依頼しても意味がありません。
例えば、税務調査が入った場合に税務署からの質問にきちんと説明ができて、調査員を納得させてくれる税理士でなくてはならないのです。

また、分かりにくい単語を使うことなくわかりやすく説明をしてくれる税理士なら、依頼者も理解しやすいですし経営について考えやすいです。
このように、きちんと代理という立場を理解して、親身に相談に乗ってくれる税理士なのかを見極める必要があります。
依頼者の質問に対して早く返答がもらえる税理士でないと、いざという時に頼りにならないので、そのような税理士は選ばないことです。

税理士にも得意分野と苦手分野がある?

先にも触れましたが、税理士なら税金について何でも知っていると思われていますが、実は税理士にも得意分野と苦手分野があるのです。
得意分野と苦手分野という表現よりも、専門分野があると言った方が正しいといえます。
なぜ、このように専門分野があるのかというと、税法は毎年のように多数の項目が改正されるため、いくら優秀な税理士であっても全てを網羅することは不可能だからです。
例えば、医者も医学についての基本的な知識はあっても、全てを網羅することは難しく専門分野があるのと同じなのです。

ですから、どのような内容について相談・依頼したいのかと言ったニーズにより、その分野を専門にする税理士に相談・依頼すべきなのです。
体調が悪くなると病院に行きますが、目が痛いのに歯科に行く人はいないのと同じです。
ちなみに、税理士の業務を分野ごとに大別すると、会社設立、会社の決算確定申告・節税対策などの税務相談・銀行借り入れなどの資金調達・個人の確定申告・相続や贈与の手続き・税務調査のパターンに分けられます。
どの分野を得意にしているのか、今までどのような経歴を積んできたかなどを確認して、ニーズに適した税理士を福岡で探すことです。

相続を専門分野にする税理士に依頼すると

所得税や法人税の場合は、同じ決算書から作る申告書については、どの税理士が作成したとしても同じ税額になります。
しかし相続税については、同じ相続事案でも作成する税理士により相続税額に大きな開きが発生することも少なくないです。
国家試験で勉強した知識や実務書を読むだけも申告書は作れますが、それが本当に相続人にとって最適かどうかは別問題で、相続に関する業務は知識以外に経験が大変重要になるのです。

実は、相続は片手間に出来るような業務ではなくて、少なくとも相続に詳しい税理士のもとで最低でも10年間は経験を積むことが必要だと言われているのです。
なぜなら、相続税は誰が何を相続するかで税額が変わりますし、土地などの財産の評価方法にはノウハウが必要です。
また、相続税にはたくさんの特例があって選択肢が非常に多いからで、何をどのように選択するのかで答えが異なってくるからです。
その為、過去の多くの経験と研究から最適な答えを導く必要があって、それは市販の専門書に書いてある程度の知識ではないのです。
このように相続を専門分野とする福岡の税理士に依頼するか、専門分野でない税理士に依頼するのとでは大きな差が生じることを理解しておくことが大事です。

事業経営者はどんな税理士を選べばよいか

福岡の事業経営者が税理士を探す場合には、一般的に企業経理を専門または得意分野としている税理士を選ぶことになります。
ただし、一口に企業経理を専門分野にしている税理士と言っても、企業経理+資金繰り・企業経理+給与計算・企業経理+所得税といったタイプがあります。
ですから、従業員を雇用していて社会保険などの手続きが必要というニーズで税理士を選ぶのなら、社会保険に強い税理士を選ぶ必要があります。
また、外部からの借金に依存した経営をしている事業主の場合には、資金繰りに強い税理士を選ぶことがポイントになります。
それから個人事業主の場合には、個人所得税や住民税に明るい税理士を選ぶことが賢明で、このように実情に応じて適切な税理士を選ぶことです。