合同会社のオンラインによる登記申請

会社設立

法務局は土地や家屋、会社の登記をするところで、人が誕生すると役所に出生届を提出するのと同様に、会社は法務局に登記することで初めて存在が認められるのです。
ですから合同会社を設立する場合には、法務局に会社設立登記をする必要があるのですが、その方法には直接行って登記をする、郵送にて登記をする、オンラインでするといった3種類があります。
法務局に直接行って設立登記をする場合の流れは、基本的に法務局の商業登記という窓口に、会社設立登記申請書など必要書類を提出するだけです。
そして、このように直接窓口に提出する場合は、この登記申請日が合同会社の設立日にとなります。
ただ申請書のチェックはその場では実施されなくて、不備がある場合には後日電話で補正の指示がくるので、事前に不備がないかどうかを提出時にチェックしてもらうと良いです。
不備がある場合には、代表印を持って再度窓口に行って補正する必要があります。
しかし、補正箇所が多すぎる場合や再度書類を作成した方が早い場合には、登記申請を取り下げることもできるのです。

郵送にて合同会社の登記をする場合の流れは、封筒に登記申請書在中と記載して、本店所在地を管轄する法務局に申請書を郵送するだけです。
直接窓口に行くのと違って郵送の場合の会社設立日は、申請書類が法務局に届いて受付をした日になります。
不備がある場合には後日電話で補正の指示が来ますが、法務局から申請書が返送されるわけではないのです。
郵送で申請書の補正を行う場合には、補正書を作成して郵送する必要があって、法務省サイトより雛形や記載例をダウンロードすることができます。
オンラインで登記申請を行う場合には、登記・供託オンライン申請システムというのを利用します。
オンラインで合同会社の登記申請をする際の手順ですが、まずは申請者情報の登録をすることになるのです。
続いて申請用総合ソフトのダウンロードをして、記載例を参考にしながら申請用総合ソフトから申請書情報を作成して、申請用総合ソフトから会社登記の申請を行います。
その後、申請用総合ソフトで補正のお知らせを確認して、申請書の補正を行う場合には申請用総合ソフトから補正を送ることになるのです。
このように合同会社設立登記をオンラインでやってみるのもひとつの選択肢としてあります。
しかし、印鑑届けなどオンラインで完結しないものもあって、法務局に郵送か持ち込みが必要になる書類があることも理解しておく必要があるのです。